これは景気が十分回復した（そうか？）ので、暫定処置であった定率減税を廃止し、税率を元へもどす、つまり、増税ではない、というのが政府の説明です。
このことによって、所得税は平成１９年分（平成１９年１月以降の源泉徴収及び平成２０年２月〜３月に行われる確定申告）から、住民税は平成１９年度分（平成１９年６月以降に納付）から廃止されました。
この定率減税の廃止によって昨年より、所得税が１０％、住民税が７．５％引き上げられています。
定率減税廃止の内容
図をご覧ください。０６年には所得税が税額の１０％（１２万５千円を限度）控除され、、住民税は所得割額の７．５％（２万円を限度）に控除されていました。
所得割額とは下式で示されます。
所得割額 ＝ 課税総所得金額（所得金額−所得控除額）× 税率 − 税額控除額
なんだかよく分かんないですね。要するに住民税の７．５％（２万円を限度）が０６年は控除されていたということですね。
これらの控除が０７年から廃止される、すなわち税額が上がるということです。私たち納税者には間違いなく増税と見えますが、税率が元にもどるだけだ、ということだそうです。
定率減税廃止でどれくらい税金があがるの？
モデルケースをご覧ください。年収５００万円の夫婦子２人家庭で、年額で１７,６００円の増税、年収７００万円で年額４１,０００円の増税となります。
そして、サラリーマンの方の場合、今年の１月から所得税の住民税への委譲が実施され、住民税へ付け替えられる税率で５％分が引き下げられ、一方で定率減税廃止で所得税額の１０％控除がなくなっていますから、差し引き税は下がったようにみえます。あまり気づいた方はおられなかったのではないでしょうか？
そして６月には一気に住民税がドンと引き落とされたということですね。
定率減税が導入された理由
定率減税が導入された理由というのは下記の通りです。当時のアジア通貨危機（平成９年７月）が背景にあります。
・金融危機：大手金融機関の破たん（平成９、１０年）
・名目成長率：△１．８％（平成１０年度）
・民間企業設備：△８．９％（平成１０年度）〔名目対前年度比〕
・民間最終消費支出：０．０％（平成１０年度）〔名目対前年度比〕 など
定率減税の推移
平成１１年度分〜１７年度分まで、実に長きに渡って、下記の通り大幅な定率減税が実施されていたのです。
・所得税：税額の２０％相当額を控除(25万円を限度)
・住民税：税額の１５％相当額を控除(４万円を限度)
そして昨年も引き続いて定率減税は行われたのですが、実にこっそりと控除率は半減されたのです。
・所得税：税額の１０％相当額を控除(12.5万円を限度)
・住民税：税額の7.5％相当額を控除(２万円を限度)
そしていよいよ今年、８年間に渡って継続された大幅な減税が終わりを告げたのです。
定率減税が廃止される根拠
定率減税が廃止される根拠は下記の通りです。
・主要銀行の不良債権額：２６．８兆円（平成１４年）→４．６兆円（平成１８年３月）
・名目成長率：＋２．０％（平成１８年度見通し）
・民間企業設備：＋４．８％（平成１８年度見通し）〔名目対前年度比〕
・民間最終消費支出：＋１．８％（平成１８年度見通し）〔名目対前年度比〕など
景気は回復したが、国民の所得は悪化している
主要銀行の不良債権が良化したのは、膨大な税金が投下されたこと、この間とんでもない低金利が実施されたこと、銀行は儲けているのにまったく税金を免除されていること、などが原因です。
民間企業の業績が良化いているものの分配は従業員にはいかず、そのすべてが株主に還元されている、といっても過言ではありません。業績が回復した最大の理由は国民の消費が増加したわけではなく、企業がせっせとリストラを進め、本来、専門職にしか認めてこなかった派遣を工場にも認可したため、企業の固定費や経費が大幅に良化し、反面、国民の中に多くの低所得層を生んだことにあります。
これで、定率減税が廃止されるのは、またもや国の借金を企業ではなく、国民一人一人に求めるもので、たいへんな悪政といえるのではないでしょうか？
